2021-05-21 第204回国会 参議院 議院運営委員会 第29号
最後に、高齢者施設の検査に関して、国は約八百万回分の抗原簡易キットを有症状者への検査用としてこれから配布すると承知します。現在実施中の定期的検査との関係で混乱を招かないよう、明確な活用指針を自治体に周知徹底すべきです。また、仮に検査で陽性者が出た場合、全職員へのＰＣＲ検査もセットで行われるよう支援をお願いします。
最後に、高齢者施設の検査に関して、国は約八百万回分の抗原簡易キットを有症状者への検査用としてこれから配布すると承知します。現在実施中の定期的検査との関係で混乱を招かないよう、明確な活用指針を自治体に周知徹底すべきです。また、仮に検査で陽性者が出た場合、全職員へのＰＣＲ検査もセットで行われるよう支援をお願いします。
○鎌田政府参考人 先生御指摘のように、我が国で承認されているＰＣＲ検査用の試薬については、その性能がそれぞれ異なりますので、Ｃｔ値の上限についてもその試薬ごとに設定されており、異なっているのが現状でございます。
各大学の回答を見ますと、検査を実施する際の課題として、授業や研究での使用との兼ね合い、また、新型コロナウイルス検査用の安全キャビネット等の不足などが主に挙げられているため、厚生労働省の一括交付金の仕組みを大学等に周知することを現在検討しているところでございます。
○政府参考人（椎葉茂樹君） 本件につきましては厚生労働省が所管する事項でございますが、ＰＣＲ検査用の検体を輸送する際に必要とされる特別の資格は必要ないと認識しているところでございます。 防衛省・自衛隊におきましては、ＰＣＲ検体を輸送する場合におきましては、厚労省国立感染症研究所から公表されております感染を疑う患者の検体採取・輸送マニュアルに基づいて適切に実施、対応しているところでございます。
民間が検査用のキット、キットというか、機械を買うことに対する助成措置もあります。それから、先日、ＬＡＭＰ法という新しい、いわゆるＰＣＲの一つ、ＰＣＲというか、ＬＡＭＰ法というのが出てきました。これを入れると、医療機関で既に他の検査でそれをやっているところには導入しやすいという話もあります。
また、試薬を調製し、抽出した核酸を検査用の容器に入れる作業がございます。また、核酸を増幅させて新型コロナウイルスを検出するための作業がございます。また、判定を得るまでの作業がございます。 このうち、新しい機械につきましては、検査全体の中で二時間程度を要しております核酸を増幅させ新型コロナウイルスを検出するための作業が十五分程度に短縮できるということでございます。
民間検査機関への外部委託を更に活用し、十分な検査体制を確保するために、検査用試薬の確保もあわせまして予備費に計上してございます。 今般の感染拡大の防止には関係機関との連携強化が不可欠でございますので、引き続き、厚生労働省としては全力を挙げてまいりたいと思っております。
この点に関しましては、電子的な検査の手法を検討した検討会では、機構は、他の項目の検査を行っている間に故障コードの読み出しと合否判定を完了できるよう、無線方式のスキャンツールの開発とそれを用いた検査手順の検討を行うこと、また、認証工場があらかじめ検査用スキャンツールを用いて保安基準に不適合となる故障コードが記録されていないことを確認した場合、その結果は機構のサーバーに自動記録されますことから、車検場では
一方、本法案により、機構では、自動運行装置について、走行環境条件の妥当性の確認を含む型式指定及び検査における保安基準適合性の審査、特定改造等の許可における保安基準適合性の審査と特定改造等を行う事業者の能力の審査、検査における技術情報を一元管理するためのサーバー設置、指定整備工場が利用するための検査用アプリの開発、問合せ対応のためのヘルプデスク設置といった事務が新たに発生することとなります。
一方、本法案によりまして、機構では、新たに保安基準の対象となります自動運行装置について、型式指定及び検査における保安基準適合性の審査、特定改造等の許可における保安基準適合性の審査と特定改造等を行う事業者の能力の審査、検査における技術情報を一元管理するためのサーバー設置、指定整備工場が利用するための検査用アプリの開発、問合せ対応のためのヘルプデスク設置といった事務が新たに発生することとなります。
○石井国務大臣 今般導入いたします電子的な検査では、検査用のスキャンツールを用いて、車両に記録された故障コードを読み出し、保安基準に抵触するような重大な故障コードが検出された場合に、検査不合格とする手法を想定をしております。 この検査の実施に当たりましては、保安基準に抵触する故障コードの一覧など、自動車メーカーが型式に応じて設定する技術情報が必要となります。
食を通じて健康を守るためには、この発達のためにも、子供たちが食べる学校給食のメニューについて、これを二週間、食中毒検査用にサンプル保存しているものがありますが、そういったものを使って実測をして、この栄養というものを実測する考えというのはありますでしょうか。
この色覚検査というのは、日本では、一九一六年、大正五年、石原忍陸軍軍医が徴兵検査用に色覚検査表、今では石原表と言われますが、を考案して、これが一九二〇年から学校の身体検査でやるようになったのが始まりだというふうに聞いております。それからですから、八十年以上やっていたわけです。
厚生労働省では、都道府県におけるＳＦＴＳの対応が適切なものとなりますよう、これまで全国の地方衛生研究所に対して検査用試薬を配付し、ＳＦＴＳの診断・検査体制を全国的に整備しております。また、厚生労働科学研究におきまして、全国のマダニや動物におけるＳＦＴＳウイルス保有調査を行っておりますほか、診療の手引を作成しております。
一方で、検査用の機器については、これは逆に輸出の方が多いという現状でございます。 これらにつきましては、なかなか要因は様々ございますので分析は難しゅうございますけれども、特に治療機器につきましては、やはり開発に伴いまして、あるいは使用に伴いますリスクというのがどうしても出てまいりますので、そのリスクをどう調整するかというようなところ、そういうところがございます。
先ほどの貿易の話でいきますと、いわゆる検査用の医療機器については逆に輸出の方が多い、ただ、一方で、治療用の器具については、当然ながら輸入が多いという実態でございます。 これは、いろいろと、原因は歴史的なこともあろうかと思います。あるいは、日本のメーカーのいわゆる体質なのかもわかりません。
これにつきましては、具体的には、例えば保存用の冷凍機器でありますとか、あるいは検査用のシークエンサーでありますとか、そのような機器についての整備を考えておりまして、関連する検査機器等の産業の振興に少しは役に立つというふうに考えているところでございます。
私は、外務大臣に今度は聞きますが、二〇〇二年に横須賀市内でキティーホークの乗組員に強姦されたジェーンさんは、警察で強姦の法的証拠のかぎとなる尿検査用の容器を拒否され、その後、検察は理由も明らかにせず不起訴処分にし、日本が裁判権を放棄しているのではないかと、この点でも疑問を持たざるを得ない事件が相次いでおります。
○政府参考人（岩崎貞二君） 自動車検査独立法人でございますけれども、購入するのはテスターとか、そういう車検のときに使います検査用の機器でございます。この検査用の機器というのはかなり特殊なものでございますので、基本的に仕様も、作っているメーカー、販売しているメーカーも非常に数が少なく、それから検査機器も基本的に全国同一仕様というものでございます。
今防衛庁が持っている施設というのは、防衛医大病院に治療検査用のＰ３施設を持っております。また、陸上自衛隊部隊医学実験隊に研究用のＰ２施設を保有しているところであります。 今後どういうふうにするかということについては、自衛隊中央病院の建て替えに伴って臨床検査用のＰ３施設を、十九年度秋にこの病院はオープンするのでありますが、そういうことを考えております。
これについて……（発言する者あり）信用とおっしゃるのであれば、信用リスク検査用マニュアル、まさに竹中大臣が専門のところじゃないですか、これは、処分可能見込み額が担保評価額に次に掲げる掛け目を乗じて得られた金額以下でないと妥当なものとは言えない、七〇％というふうになっているんですよ。一億八千百万で一億七千万の融資がつくなんて、これはどんな信用があるんですか。